下松市議会 2022-09-14 09月14日-03号 で、資産維持費を算入するということは、つまり単純に供給単価が給水原価を上回って料金回収率が100%を超え、黒字見通しと言うだけではこうした総括原価の収支見通しは立ちません。今後の維持改修費用の財源も担保しなければならないわけです。